安全・安心・信頼をモットーに

ユーユー商会は栃木県北を中心に防災・防犯業を通じて貢献していきます。
創業から46年の実績と社員全員が消防設備・防犯設備の有資格者ですので、安心してお問い合わせください。

事　業　内　容

消防設備保守点検

消防用設備等を設置することが消防法で義務づけられている防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）は、設置された消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければなりません。
消防用設備等は、特殊なものであり、消防用設備等についての知識、技術のない人が点検を行っても不備欠陥が指摘できないばかりか、かえって消防用設備等の機能を損なうことも考えられます。
そこで、防火対象物の規模や消防用設備等の内容により、火災発生時に人命危険の高い特定防火対象物等でその規模が大きい対象物については、消防設備士又は消防設備点検資格者に、その他の規模の小さい防火対象物については、関係者自らが点検しその結果を消防長又は消防署長に報告しなければなりません。

防火対象物点検

平成１３年９月の新宿区歌舞伎町のビル火災は、小規模な複合ビルで発生したにもかかわらず、 ４４名の尊い命を奪いました。このような大惨事となった要因として、階段に避難障害となる物品が置かれていたこと、 防火管理者が選任されておらず避難訓練も行われていなかったこと、消防用設備等の点検も行われていなかったことなどの消防法令違反があげられます。 この火災を教訓に平成１５年１０月１日に消防法が大幅に改正され『防火対象物定期点検報告制度』が施行されました。 通常の消防設備点検とは別に、主に適切な避難ができるような環境にあるかを点検し消防機関へ報告する制度です。

防火設備定期点検

防火設備定期検査は、防火扉や防火シャッターなどの「防火設備」に重点を置いた検査です。 火災事故による被害を最小限に抑えるための検査です。建築基準法第12条に定められている「定期報告制度」の１つであり、必ず行わなければいけない法定検査です。
防火設備定期検査は、平成25年に起きた福岡市の診療所での事故をきっかけに新設されました。それまでは、特定建築物定期調査として防火設備の点検を行っていましたが、この事故によって防火設備に特化した「防火設備定期検査」が新設されたということです。

自家発電設備点検

防火設備定期検査は、防火扉や防火シャッターなどの「防火設備」に重点を置いた検査です。
火災事故による被害を最小限に抑えるための検査です。建築基準法第12条に定められている「定期報告制度」の１つであり、必ず行わなければいけない法定検査です。
防火設備定期検査は、平成25年に起きた福岡市の診療所での事故をきっかけに新設されました。それまでは、特定建築物定期調査として防火設備の点検を行っていましたが、この事故によって防火設備に特化した「防火設備定期検査」が新設されたということです。

消防設備工事

新築物件や改装工事の際、消防法に適した消防設備を設置しなければなりません。消防設備の図面作成、お客様との打ち合わせ、消防署との打ち合わせ等を実施し、引き渡しまで安心できる工事を行います。

消防設備整備

保守点検などで不良個所が見つかった場合、その機器を放置してはおけません。すぐに御見積書を出させていただき、無理のない計画を立て、いざという時に100％消防設備が機能するようにアドバイスさせていただきます。

消火器販売・引き取り（消火器処分特定窓口事業所）

消火器の処分は、専門的な知識や設備が必要となるため、自治体では受け付けてくれません。そこで効率的かつ適正に消火器をリサイクルできるように、「廃消火器リサイクルシステム」ができました。こちらで定められた方法に従えば、消火器を処分可能です。
処分回収された消火器は、粉末消火薬剤・本体容器・蓋や投入管一式に分類され、およそ9割が再資源化されます。
特定窓口または指定引取場所に消火器を持ち込むことで、処分回収してもらえます。指定引取場所とは、消火器メーカー営業所・消火器工業会が指定した廃棄物処理業者です。

防犯設備事業

火災の原因として取り上げられるのが「放火」や「放火の疑い」があります。この原因は昔から一位、二位を占めてきました。そのような事件性のあるものをなくしていくには防犯という観点からも取り組む必要性があるのではと考え、弊社では防犯設備士の資格を取得し、この事業も取り入れています。

施工実績

施工実績の一部です。

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